最終更新日：2026-04-08
家族が認知症かもしれないと感じたとき、すること・できること
なぜ「あれ？」の段階が重要なのか
認知機能が高いうちほど、なぜ今のうちに備えておくのかを本人に説明しやすく、本人の理解や納得を得ながら進めやすい。
認知機能が低下してからでは、その説明自体が届きにくくなる。本人が「自分ごと」として考えられるうちに、一緒に動いておくことが、後のすべての支援の質を左右する。
家族の立場でできること
家族の立場でできることは、地域包括支援センターに相談すること、必要に応じて受診につなげること、社会福祉士との接点を早めに持つことである。
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地域包括支援センターへの相談
家族が最初にすることは、地域包括支援センターに相談することである。家族からの相談を受け付けており、本人を連れて行かなくても、まず家族だけで相談することもできる。受診の勧め方や言い方についても一緒に考えてもらえる。急激な悪化・幻覚・妄想・せん妄・転倒・脱水、または脳卒中や薬の影響など他の病気の可能性があるときは、まず医療機関を受診すること。
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2
医療機関への受診を促す
地域包括支援センターに相談した上で、必要に応じてかかりつけ医やもの忘れ外来への受診につなげる。
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3
社会福祉士との早期接点を持つ
地域包括支援センターを通じて社会福祉士につながることができる。この段階から関わった社会福祉士は、本人がまだ自分の言葉で語れる段階で本人を知ることができる。それが後の支援の根拠になる。
本人が受診を拒み、「認知症だと認めない」状態が前面に出ているときは、本人が認めないけどどうすればいいのかを整理したページも参照してほしい。
地域包括支援センターに行く前に知っておくこと
地域包括支援センターは、介護保険サービスの相談窓口というイメージが強いが、認知症の初期段階や「まだ確定していない」段階での相談も受け付けている。
相談の際に「財産管理や意思決定についても相談したい」「社会福祉士に相談したい」と伝えると、より的確な案内を受けやすい。
社会福祉士は、医療・介護・法務・制度を横断して本人の生活と意思を守る専門職である。この段階から社会福祉士とつながっておくことで、本人の価値観や判断基準を専門職が早期に知ることができ、後の支援の根拠になる。
社会福祉士の価値は「早い段階で本人を知っておくこと」にある
社会福祉士が認知症の初期段階から関わることの最大の価値は、本人の価値観・判断基準・大切にしていることを直接知ることができる点にある。
認知機能が低下した後、誰かが「本人だったらこう考えるはず」という判断をしなければならない場面が必ず来る。そのとき、本人を知らない人の推測と、本人を知っている社会福祉士の判断では、その根拠の重みがまったく異なる。
配偶者が認知症の場合も同様の構造がある。配偶者ケース特有の問題はこちら。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に応じた法的・医療的・税務的助言を行うものではありません。実際の対応は、本人の状態、家族構成、財産状況、関係機関との状況等によって異なります。具体的な対応については、地域包括支援センター、医療機関、司法・福祉の専門職等にご相談ください。
認知症の有無や進行度は専門的な判断を要します。家族だけで判断せず、医療機関や地域包括支援センター等に相談することが重要です。