最終更新日：2026-04-03

認知症の親の財産管理を家族だけでしてよいのか

やむを得ない理由で、家族だけで始めてしまうことがある。その気持ちは理解できる。しかし家族だけで抱え込むことには、状況によって異なるリスクと限界がある。

なぜ家族だけでやってしまうのか

一人っ子の場合

管理の全負担が一人に集中し疲弊する。判断能力が低下した親の代わりに契約・処分をしようとすると法的な壁に当たる。本人の意思が支援から抜け落ちやすい。

兄弟がいる場合

上記に加え、管理の不透明さが使い込み疑惑につながりやすい。誰が何をするかの役割が曖昧なまま進むと、後から責任の押し付け合いになる。

健康な配偶者が先に亡くなった瞬間、子ども世代は突然「認知症の親の全責任」を引き受けることになる。

葬儀・相続手続き・財産整理・相続税の支払い——これらが同時に押し寄せる。しかも認知症の親は相続の当事者でありながら、判断能力がないために相続分割協議に参加できない。成年後見人の選任なしには相続手続きが進まない。母親の今後の生活をどう守るかという問題も同時に発生する。

家族だけで抱え込んでいた場合、この事態に備えることができていないことが多い。

状況がどうであれ、家族だけで財産管理をすることの最も根本的な問題は、本人の意思が支援から抜け落ちることである。管理している家族が善意であっても、本人の意思を確認・反映するプロセスがなければ、後から「そんなつもりではなかった」という問題が生じやすい。

問題が起きてからでも、今からの動き方で、本人の生活・財産・尊厳をどう守るかは大きく変わる。

家族だけで抱えず、本人の意思を軸に整理することで、皆の納得が得られやすい。それを仕事としているプロフェッショナルが社会福祉士である。

社会福祉士の役割と相談タイミングはこちら。

→ 社会福祉士の役割を読む → いつ相談するかを読む

本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に応じた法的・医療的・税務的助言を行うものではありません。実際の対応は、本人の状態、家族構成、財産状況、関係機関との状況等によって異なります。

家族による財産管理は、後に説明責任や法的問題が生じる場合があります。実際の対応については個別事情に応じて慎重に判断してください。