最終更新日：2026-03-16

社会保険労務士　顧問契約とは

― スポット依頼との違いと、契約前に確認すること ―

社労士との顧問契約とは、問題が起きてから対応する関係から、問題が起きない状態を維持する関係への転換である。

顧問契約とスポット依頼の違い

顧問契約で得られるもの

顧問契約を結ぶことで、問題が起きてから対応する関係から、問題が起きない状態を維持する関係に変わる。具体的には以下の3つが継続的に機能する。

• 手続き　社会保険・労働保険の手続きが継続的に管理される。
• 労務管理　就業規則・労働時間管理・人事制度が継続的に整備される。
• 労務リスク対応　問題の予防と初期対応が日常的にサポートされる。

顧問契約が機能すると、結果として労務トラブルの発生頻度そのものが減る。それ自体が顧問社労士を持つ価値である。

担当者に関する確認事項

社労士との顧問契約は長期的な関係になることが多い。契約前に、担当者や体制について確認しておくと安心である。

• 主たる担当者は誰ですか　実際に対応する担当者が、社労士本人なのかスタッフなのかを確認する。
• 担当者は資格を持っていますか　担当者が社会保険労務士の資格を持っているかを確認する。
• 担当者の得意領域は何ですか　業種・企業規模・労務課題によって、相性のよい社労士は異なる。
• 担当者が変わる可能性はありますか　長期的な関係になるため、担当変更の可能性も確認しておく。

弁護士との役割分担

労務トラブルが深刻化し、労働審判や訴訟に発展した場合は弁護士の領域となる。社労士はその手前の段階で、トラブルの予防や初期対応を担う。

特定社会保険労務士は個別労働関係紛争のあっせん手続きにおいて代理人となることができるが、労働審判や訴訟の代理は弁護士の業務となる。

早期に社労士へ相談することで、弁護士案件に発展する前に解決できるケースも多い。