最終更新日：2026-04-03
認知症の親の銀行口座が凍結されたとき最初に考えるべきこと
口座が凍結された。すぐにでも生活費が必要なのに、どうすればいいか分からない。この状態から、現実的な解決ルートを整理する。
口座凍結は、家族だけでは元通りにできない
金融機関は、本人の判断能力が低下していると判断した場合、口座の取引を制限する。これは本人の財産を守るための措置であり、家族だけの判断で「元通りに使えるようにする」ことは、例外的な事情がない限り難しい。
口座を正式に管理できる状態に戻すには、成年後見制度の利用が現実的な中心ルートになる。
状況によって適切な専門職が変わる
口座凍結への対応は、状況によって誰に相談すべきかが異なる。
不動産・登記・相続の整理が重い場合
司法書士
財産管理・不動産登記・成年後見申立の書類作成など、法的手続きの実行を担う。財産の整理が中心課題のときに強い。
生活費の手当て・家族役割の混乱・問題整理ができていない場合
社会福祉士
本人の生活全体を起点に、何が必要かを整理し、適切な専門職・制度につなぐ。問題が複合的に絡み合っているときに強い。
争いがある・起きそうな場合
弁護士
兄弟間の対立・財産をめぐる紛争・交渉代理など、法的対立が生じている場合の中心的対応者。
今からの動き方で大きく変わる
口座が凍結されてからでも、今からの動き方で、本人の生活・財産・尊厳をどう守るかは大きく変わる。
家族だけで抱えず、本人の意思を軸に整理することが、皆の納得につながりやすい。問題が複合的に絡み合っている場合は、社会福祉士に「まず全体を整理してほしい」と相談することが、最初の一歩として有効である。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に応じた法的・医療的・税務的助言を行うものではありません。実際の対応は、本人の状態、家族構成、財産状況、関係機関との状況等によって異なります。
金融機関の対応や必要書類は各銀行および個別事情により異なります。預貯金の払戻しや管理方法については、金融機関および必要に応じて専門職へご確認ください。