最終更新日：2026-04-03

施設入所後に家族が直面する手続きとお金の問題

親が施設に入った。ほっとした気持ちの間もなく、「判断が必要な問題」と「事務が多い問題」が同時に押し寄せてくる。

二種類の問題が同時に来る

判断が必要な問題

事務が多い問題

施設入所後、誰も住まなくなった実家には固定資産税・維持管理費・火災保険料が発生し続ける。建物の管理責任（倒壊・不法侵入等への対応）も残る。

「とりあえず置いておく」という判断が、実は最もコストのかかる選択になることがある。実家の扱いについては、早めに整理を始めることが重要である。

施設入所後には、介護保険の区分変更・住所変更に伴う各種届け出・金融機関への連絡・保険の変更手続きなど、複数の事務手続きが発生する。これらを介護や仕事と並行してこなすことが求められる。

手続きの種類が多く、どこに何を届けるかが分かりにくい。社会福祉士は「何をどの順番でやるか」の整理から支援することができる。

施設に入ってからでも、今からの動き方で、本人の生活・財産・尊厳をどう守るかは大きく変わる。

判断が必要な問題を整理せずに事務だけ進めると、後から「本当にこれでよかったのか」という問題が生じやすい。社会福祉士が判断の整理を担い、必要に応じて司法書士・行政・金融機関につなぐ流れが、最も確実である。

実家処分の判断については別ページで詳しく整理している。社会福祉士への相談はこちら。

→ 実家処分の判断を読む → 社会福祉士の役割を読む

本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に応じた法的・医療的・税務的助言を行うものではありません。実際の対応は、本人の状態、家族構成、財産状況、関係機関との状況等によって異なります。

施設費用の支払いや各種手続きは、契約内容や収入状況により異なります。具体的な手続きについては施設および関係機関にご確認ください。