最終更新日：2026-04-03
施設入所後の実家処分は家族だけで決めてよいのか
親が施設に入った。誰も住まなくなった実家をどうするか。売る・貸す・維持する——どの選択も、正しい順番で進めないと、後悔と対立が残る。
家族だけで処分を決められない理由
本人（親）の判断能力が低下している場合、本人が所有する不動産の処分は、家族の判断だけでは法的に進められないことがある。不動産の売却・贈与・担保設定などは、本人の意思能力が前提になる。
判断能力が低下した本人に代わって不動産を処分するには、成年後見制度を利用して後見人等が手続きを行う必要が生じることが多い。
何もしないと起きること
処分できない間も、固定資産税・建物の維持管理費・火災保険料は発生し続ける。誰も住まない家の管理責任も、所有者である本人（あるいは家族）が負う。
対処を誤ると、二度と戻ってくる可能性のない実家をお金を払って管理するだけの状態が続く。
順番を間違えると失敗する
⚠ NGパターン
いきなり司法書士に相談
↓
手続きは進む
↓
「本当に売ってよかったのか」で後悔・きょうだい対立
✓ 正しい流れ
社会福祉士で整理
本人の意思・家族の合意を作る
↓
司法書士で実行
登記・手続きを進める
司法書士は実行の専門職である。登記・不動産処分の手続きを正確に進める力がある。しかし「本当に売るべきか」「本人はどう思っていたか」「家族全員が納得しているか」を整理する役割は、社会福祉士が担う。整理なしに実行すると、手続きは完了しても関係が壊れることがある。
免責事項
本ページは一般的な情報提供を目的としており、個別の事情に応じた法的・医療的・税務的助言を行うものではありません。実際の対応は、本人の状態、家族構成、財産状況、関係機関との状況等によって異なります。
不動産の処分や名義変更は、本人の判断能力や相続関係により手続が異なります。実際の処分については司法書士や不動産専門家等にご相談ください。