最終更新日:2026-03-16
中小企業診断士 何をしてくれる
中小企業診断士がしてくれることは、企業の経営課題を診断し、改善策を設計し、その実行を支援することである。以下では、その支援を「診断・設計・実行」の3つのフェーズで整理する。
役割
経営者が自社の課題を客観的に把握し、次の手を考えるための相手である。
3つのフェーズ
診断
財務データや現場のヒアリングをもとに企業の現状を分析し、経営課題を整理する。経営者が漠然と感じている違和感や危機感を、言葉や数字に置き換えて、対処可能な課題として共有するのがこの段階である。
設計
診断で整理された課題をもとに、改善策を具体的な計画として設計する。何を、いつまでに、どのような手順で行うかを明確にし、実行可能な形にするのがこの段階である。その過程で、必要に応じて補助金などの公的支援制度を調査し、事業計画書の作成を支援することもある。
実行
設計した計画の実行段階では、マイルストーンごとに進捗を確認し、状況に応じて計画の修正や助言を行う。実行フェーズの関わり方は診断士によって異なり、助言や定期的なレビューを中心に行う場合もあれば、実行段階まで伴走して支援する場合もある。
| フェーズ | 内容 |
|---|---|
| 診断 | 経営課題を整理し、言葉と数字で可視化する |
| 設計 | 改善策を実行可能な計画に落とし込む |
| 実行 | 進捗確認と助言で計画の実行を支える |
他の専門家との違い
税理士
税理士は過去の数字を整理する専門家、診断士は数字を起点に経営の未来を考える専門家である。税理士の独占業務は税務代理・税務書類作成・税務相談である。税理士に経営相談ができるかどうかは、資格ではなく、その税理士が自社の課題に対応できるかどうかによる。一方、中小企業診断士は経営支援を専門とする国家資格として制度化されており、試験を通じて経営全般の基礎知識が体系的に担保されている。
社労士
社労士は労働・社会保険や労務管理の専門家である。一方、中小企業診断士は経営全体を対象とする専門家であり、人事・組織の問題を経営戦略との関係で整理するのが診断士の役割である。→ 社会保険労務士とは
弁護士
弁護士は法律リスクの専門家である。契約や紛争など法的判断が必要な場面では弁護士の領域となり、経営課題の整理や改善策の設計は診断士の領域となる。
| 専門家 | 主な役割 | 診断士との関係 |
|---|---|---|
| 税理士 | 過去の数字を整理する | 数字を起点に経営の未来を考える |
| 社労士 | 労務管理の専門家 | 人事・組織を経営戦略と結びつける |
| 弁護士 | 法律リスクの専門家 | 経営課題を整理する |
経営コンサルティング業務自体は法律上資格がなくても行うことができる。(中小企業診断士とは)
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